重要課題 3
環境に配慮した事業推進

気候変動に関する取り組み(TCFD提言に基づく開示)

ニトリグループは、気候変動の影響による様々なリスクを認識し、独自のビジネスモデルを活かすことでサプライチェーン全体のあらゆる段階において全体最適でものごとを捉え、効率化・最適化に取り組むことにより、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動への影響緩和に寄与したいと考えております。
ニトリグループでは、重要な経営課題である気候変動への対応を、更に実効性のあるものにするため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。
今後も、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略(リスクと機会の分析)」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。

TCFD TASK FORCE
TCFD Consortium

①ガバナンス

ニトリグループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。
㈱ニトリホールディングス代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の環境部門責任者を構成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。
その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、ニトリグループで実施する対応策の承認と必要な助言を行っております。

気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の一つである「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含むニトリグループのサステナビリティに関わる取り組みの進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。

推進組織図

推進組織図、マテリアリティ

マテリアリティ

  1. 「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献
  2. 品質管理の徹底による製品安全・安心の提供
  3. 環境に配慮した事業推進
  4. サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重
  5. 地域社会への貢献
  6. 働きがいのある環境づくりとダイバーシティーの推進
  7. 実効性のあるコーポレート・ガバナンス

詳細:重要課題(マテリアリティ)

②戦略(リスクと機会の分析)

温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、ニトリでは代表とされる「+4℃」シナリオと「+2℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。

「+4℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「+2℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。

リスク

リスク 重要な変化 主なリスク 主な取組み
+4℃
シナリオ

「物理リスク」
の影響大
  • 台風洪水等異常気象の激甚化(急性リスク)
  • 平均気温の上昇(慢性リスク)
  • 工場被災による生産停止・復旧コスト増加
  • 商品・原材料供給網の寸断
  • 販売シーズンのズレによる商品価値の低下
  • 事業継続リスクや保険料・運営コスト上昇
  • 被災時の店舗休業による機会損失
  • 従業員の安全に係る脅威
  • 複数サプライヤーからの調達
  • 産地分散、グローバルマーチャンダイジング
  • 商品販売時期の適正化、消化率向上
  • 事業継続計画(BCP)の見直し
  • 安否確認システムの見直し、定期訓練、災害備蓄品の確保
+2℃(未満)
シナリオ

「移行リスク」
の影響大
  • 脱炭素化
  • 政策
  • 法規制強化
  • 技術革新
  • エネルギーコスト上昇
  • 再生可能エネルギー・省エネルギー対応設備投資の増加
  • 「炭素税」や「カーボンプライシング」の導入による事業コスト増加
  • 原材料の高騰
  • 市場評価や評判の低下
  • 再生可能エネルギーの活用拡大
  • エネルギー使用の効率化、低排出技術の活用
  • グリーンロジスティクスの推進
    (共同輸送・モーダルシフト)
  • 原材料の脱炭素化
  • 再生原材料の活用

機会

機会 重要な変化 主な機会 主な取組み
+4℃
シナリオ

「物理リスク」
の影響大
  • 台風洪水等異常気象の激甚化(急性リスク)
  • 平均気温の上昇(慢性リスク)
  • 商品供給体制のレジリエンス(強靭性)確保
  • 被災時の店舗の早期営業体制の構築
  • 産地分散、グローバルマーチャンダイジング
  • サプライチェーンマネジメントの確立
  • 事業継続計画(BCP)の見直し
+2℃(未満)
シナリオ

「移行リスク」
の影響大
  • 脱炭素化
  • 政策
  • 法規制強化
  • 技術革新
  • 新たな顧客ニーズの高まり(価値観の変化)への対応
    (エシカル消費、省エネ・省資源化ニーズ等)
  • 生産力・資産価値の向上と差別化
  • 公的支援(減税等)の活用
  • 市場評価や評判の向上
  • 環境配慮型機能性商品づくりの推進
  • 循環型商品づくり(サーキュラーエコノミー)の推進
  • 独自のビジネスモデルと事業領域の拡大
  • 社会課題解決ノウハウの事業化

※ 事業領域:海外拠点含むニトリグループの主なセクター(製造・物流・小売)

※ 時間軸:2050年

※ 既存の事業ポートフォリオに対する影響を分析

③リスク管理

ニトリグループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。

留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。

評価・特定されたリスク・機会ついては、前述のサステナビリティ経営推進体制の下で監督・モニタリングし、リスクコンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。

④指標と目標

温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量(海外拠点含む)削減を以下のとおり目指します。

2030年度 2013年度比で50%削減
     (売上高1億円あたり排出量)
2050年度 カーボンニュートラル
     (排出量実質ゼロ)

また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り組みを推進し、スコープ3における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。