重要課題 3
環境に配慮した事業推進

基本方針

ニトリグループは、自社のみならずサプライヤーも含むサプライチェーン全体において、事業拡大が環境負荷拡大に繋がらないよう、常に省資源・省エネなどへの取り組みによる環境配慮に努めます。加えて、事業を通じて環境保全・改善に寄与できるような取り組みを推進し、良好な環境づくりに貢献したいと考えています。

  • 関連データ[PDFファイルを開きます552KB]
    • ニトリグループにおける温室効果ガス排出量
    • ニトリグループにおけるエネルギー使用量（ガス・灯油・ガソリン・軽油・電気）
    • ニトリグループの国内事業所における廃棄物排出量
    • 水使用量

環境に配慮した製品開発

製品に含有する化学物質がもたらす地球環境の課題解決に取り組むことが、持続可能な社会・経済活動の発展に繋がるという考えのもと、ニトリでは取引先と協働して、環境に影響を及ぼす有害物質を低減した製品の開発に取り組んでおります。

J-Mossに基づく特定化学物質の含有情報

2006年7月1日以降、資源有効利用促進法では、製造、輸入販売する対象製品に対して、JIS C 0950（J-Moss）に規定された特定化学物質の含有表示を行うことが法令で義務付けられています。これは、リサイクルシステムが構築されている品目に含有表示を行うことで、含有情報を処理事業者にも提供することを目的としています。ニトリではこの法律で対象となる製品において、除外項目以外の部位に基準値を超えた特定化学物質を含有する製品を製造、輸入販売などは行っておりません。

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環境に配慮したものづくり・取り組みの推進

廃棄物削減・資源化の拡大

方針

ニトリグループは、自社のみならずサプライヤーも含むサプライチェーン全体において、資源の有限性を認識し、その有効活用と循環促進に取り組むことで、資源使用量と廃棄物排出量の削減に努めます。具体的には、「ごみを出さない」「ごみを減らす」「ごみを資源に回す」企業となることを目指して、廃棄物の排出自体を減らすとともに、排出後においても埋立・単純焼却処分といった資源化されない廃棄物の削減に努め、排出前・排出後の両軸で活動を進めてまいります。

目標

2030年度までに、

  1. 廃棄物排出量（一般廃棄物・産業廃棄物）30％削減※（国内売上高1億円あたり、2018年度比）
  2. 産業廃棄物の資源化率95％以上※
  3. そもそもゴミを出さない取り組みとして以下「資源化」を推進
    • 企画・設計段階から再資源化を見据えた商品開発（サーキュラーエコノミー）の拡大
    • 商品・梱包材のリサイクル（回収・資源化）の推進

※ 1.2. は国内事業を対象とする。

実績

施策

気候変動問題への対応

方針

ニトリグループは、気候変動の影響によるさまざまなリスクを認識し、独自のビジネスモデルを活かすことでサプライチェーン全体のあらゆる段階で全体最適を追求し、効率化・最適化を進め、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動への影響緩和に貢献したいと考えております。

ニトリグループでは、重要な経営課題である気候変動への対応を、更に実効性のあるものにするため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。今後も、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略（リスクと機会の分析）」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。また、事業活動に必要不可欠なエネルギーの有限性を認識し、独自のビジネスモデルを活かすことで、サプライチェーン全体におけるエネルギー使用の効率化を通じ、使用量の削減に取り組みます。

TCFD TASK FORCE
TCFD Consortium

TCFD提言に基づく開示

目標

温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。

  • 2030年度　2013年度比で50％削減（売上高1億円あたり排出量）
  • 2050年度　カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）

また今後、お客様の商品使用段階における温室効果ガス排出量削減も含めた「環境に配慮した機能を有する商品」の開発や、廃棄物排出量削減・資源化への取り組みを推進し、スコープ3における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。

実績