重要課題 3
環境に配慮した事業推進

基本方針

ニトリグループは、自社のみならずサプライヤーも含むサプライチェーン全体において、事業拡大が環境負荷拡大に繋がらないよう、常に省資源・省エネなどへの取り組みによる環境配慮に努めます。加えて、事業を通じて環境保全・改善に寄与できるような取り組みを推進し、良好な環境づくりに貢献したいと考えています。

  • 関連する方針とデータ[PDFファイルを開きます827KB]
    • 気候変動への対応
    • 資源の有効利用
    • エネルギー使用
    • 大気・水の汚染防止
    • ニトリグループの国内事業所におけるCO2排出量
    • ニトリグループの国内事業所におけるエネルギー使用量
    • ニトリグループの国内事業所における廃棄物排出量

ニトリが取り組む、環境を考えたものづくり

ニトリグループでは「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズのもと、「つくる・はこぶ・つかう」 のそれぞれの段階において、エコにつながる取り組みのうえ生産した商品を「Nitori’s ecology」と位置付け、開発を進めています。「つくる」ときにリサイクル材を活用し、限りある資源を守る。「はこぶ」ときの梱包サイズを小さくし、排出CO2を減らす。「つかう」ことが省エネルギーにつながる機能を開発する。―川上から川下までを担うニトリグループだからこそ、販売者責任だけでなく、製造者責任も自らに課し、環境への配慮に関しても独自基準を設けています。今後も、環境にやさしい商品として「Nitori’s ecology」基準を満たす商品の拡大を目指していきます。

資源の有効利用と再利用による環境保全と循環型社会形成への貢献

限りある資源をムダなく、余すことなく

商品の製造から販売までを一貫して実施している私たちにとって、木材を中心とした資源の有限性を認識し、その持続可能性に配慮することは、企業の責任であり、重要な使命と考えています。資源をムダなく、余すことなく有効活用することや、資源循環の促進に取り組むことは、商品の製造コスト抑制による商品の低価格化のみならず、製品ライフサイクルにおける資源使用量および廃棄物の処分量削減にも直結しています。また、商品の製造工程における徹底した品質管理と同時に、大気や水の汚染防止と低減、化学物質の管理徹底により、環境保護にも取り組んでいます。

ニトリグループの取り組み事例(SDGsに繋がる取り組み)
~資源の循環・有効利用~

ペットボトルのリサイクルによるカーペット・ラグ製造

9.産業と技術革新の基盤をつくろう。12.つくる責任つかう責任。13.気候変動に具体的な対策を。

グループ会社であるタイの自社工場サイアムニトリは、ペットボトルをリサイクルした再生ポリエステルから、特殊な技術を用いてカーペット・ラグを製造し、日本に提供している唯一の工場です。500mlのペットボトル約100本分から抽出した再生ポリエステルで、ニトリの6畳カーペット1枚分を製造することが可能。年間で約1億本のペットボトルを再利用しており、そこから製造されるカーペットは約375万㎡(東京ドーム約80個分)にも及びます。また、その製造工程において、汚水が発生しない着色方法をとるなど、環境にも配慮した事業を行っています。さらに、この取り組みは、通常カーペットやラグを製造する際に必要な、石油由来の合成繊維を使用しないため、化石燃料といった限りある資源の使用量削減にも貢献しています。通常、再生素材を使用すると商品原価が上昇し売価も高くなりがちですが、ニトリグループ独自の技術と徹底したコスト削減対策により、低価格で品質に優れた商品の製造を実現しています。今後は、カーペット類以外の商品にもリサイクル繊維の利用を拡大し、更なる環境負荷軽減、循環型社会形成に向けた取り組みを促進していきます。

関連動画:「ペットボトルからカーペットを作っています」(ニトリ公式YouTube)新しいウィンドウが開きます

ペットボトルのリサイクル工程の図
再生資源の利用実績の図

資源の有効活用

12.つくる責任つかう責任。13.気候変動に具体的な対策を。15.陸の豊かさも守ろう。

木材をはじめとする天然資源を使用した多種多様な商品を製造・販売する私たちにとって、その使用量を抑え、コスト削減と環境保全に取り組むことは必須課題です。家具を製造している海外自社工場のニトリファニチャーでは、通常廃棄する木材の端材をほぼ100%再利用して、商品の材料として使用しています。また、ウレタンの製造においても、ソファ及びマットレス製品の製造工程で発生した切れ端を、ほぼ100%再利用し、再生ウレタンを生成しています。このように、限られた資源を余すことなく使用し、極限まで廃棄物を発生させないことで、原材料のコスト削減のみならず、廃棄物の焼却処分量を削減し、CO2排出量の抑制にも貢献しています。

資源の有効活用のイメージ図1
資源の有効活用のイメージ図2

梱包用緩衝材の素材変更によるプラスチックごみ削減

12.つくる責任つかう責任。

商品を輸送・配送時の衝撃から守り、品質を維持するために使用する梱包用緩衝材。ニトリグループでは、主に家具商品に使用している発泡スチロール(プラスチック)の緩衝材を、リサイクル可能な紙素材を使った緩衝材へと変更することで、店舗や配送センターで発生する発泡スチロール(プラスチックごみ)の廃棄量を年間約78%削減しました。また、お客様ご購入後のプラスチックごみ削減にも繋がっています。

梱包用緩衝材の素材変更の図

輸送効率向上などあらゆる業務の効率化による
CO2排出量削減と働きやすさの実現

気候変動の緩和に向けて、ニトリグループの環境に配慮した事業推進

地球温暖化による気候変動は、製造・物流業において大きな損害をもたらす可能性があります。豪雨や大型台風といった異常気象は、企業が事業活動を行うために欠かせない経営資源に深刻な影響を与え、その範囲はサプライチェーン全体に及びます。これらの気候変動による様々な事業継続リスクを認識し、サプライチェーンのあらゆる段階において全体最適を考えながら、効率化・最適化に努めることにより、CO2排出量を削減し、気候変動への影響緩和に寄与します。また、事業活動に必要不可欠なエネルギーの有限性を認識し、サプライチェーン全体におけるエネルギー使用の効率化および使用量の削減にも取り組みます。

詳細:ホームロジスティクス公式サイト新しいウィンドウが開きます

効率化により、環境負荷軽減も、働きやすさの実現も

ニトリグループの持続可能な成長のためには、社会課題に配慮した事業推進が必要不可欠です。企業の責任として求められる環境対策や、物流業界における恒常的なドライバー不足といった社会課題の解決には「あらゆる業務の効率化」が欠かせません。例えば、トラックの積載率向上や物流拠点の最適化など、輸送効率向上に向けた取り組みは、必要となるトラックの台数や移動距離の削減に繋がり、それらは結果としてCO2排出量や消費電力の削減に加え、事業に関わる方々の労働環境改善にも繋がります。また、IE手法(ムダ・ムラ・ムリのない最適な方法を導き出す手法)を用いた動作レベルの分析により、新たな道具の開発や、作業上の動線短縮による身体負担低減・業務の効率化にも努めています。更には、一人ひとりが安全で安心して仕事ができる環境を目指し、大型天井扇やエアコン設置、空調服の配布など、熱中症対策にも取り組んでいます。

大型天井扇を設置した物流センター

ニトリグループの取り組み事例(SDGsに繋がる取り組み)
~輸送効率向上による環境負荷軽減~

商品パッケージのダウンサイジングによるCO2削減

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに。9.産業と技術革新の基盤をつくろう。13.気候変動に具体的な対策を。

貿易、輸送、配送などのあらゆる物流シーンでムダを省き効率化することで、環境にやさしい「グリーン物流」の実現に取り組んでいます。商品梱包のダウンサイジングや組立家具の構成比拡大を進め、コンテナやトラック1台あたりの積載率を増やし、物流過程におけるCO2排出量削減に繋げています。例えばマットレスの梱包を約4分の1に圧縮することにより、コンテナやトラックの積載率が向上し、その分商品の移動に伴う必要コンテナ数・トラック台数も削減できます。ニトリグループ独自の特殊な圧縮技術を施したマットレスの種類拡大と、販売数量増加の効果もあり、2020年度は年間約3,087tのCO2排出量を削減しました。ニトリグループはものづくりと物流を一体で考え、全体最適を追求することで、経済価値と環境価値の創出拡大に取り組んでいます。

関連トピック:「当日持ち帰り可能×CO2排出量削減」新しいウィンドウが開きます

商品パッケージのダウンサイジングのイメージ図1
商品パッケージのダウンサイジングのイメージ図2

スワップボディコンテナ導入による
労働環境改善とCO2排出量削減

8.働きがいも経済成長も。9.産業と技術革新の基盤をつくろう。13.気候変動に具体的な対策を。

近年、長時間労働や高齢化によるドライバー不足が社会問題となっています。この問題は、ニトリグループの物流を担うホームロジスティクス社においても、事業継続に関わる重要課題と認識しています。その課題解決の手段として、トラックの積み荷部分を分離できるスワップボディコンテナを導入。これまでドライバーが行っていた荷物の積み下ろしを、倉庫内作業者が行えることで、ドライバーにとって最も作業負担の大きい積み下ろし作業の負担を軽減しました。加えて、長距離拠点間のトラック輸送において、1人のドライバーが連続して走行する距離と時間を短縮できることにより、労働環境の改善・働き方改革に繋がっています。また、このスワップボディコンテナを活用し、異業種三社で共同輸送事業に取り組むことで、国内物流全体における空輸送の削減とドライバー作業負担を低減。トラック運航台数50%、CO2排出量年間約880t、ドライバーの積み下ろし時間年間12,450時間の削減を実現しました。このことが認められ、2020年12月「グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰」において「国土交通大臣賞」を三社共同で受賞することができました。

国内物流拠点網の最適化

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに。8.働きがいも経済成長も。9.産業と技術革新の基盤をつくろう。13.気候変動に具体的な対策を。

2025年までに、全国8拠点に自社物流センターの新設を計画しています。拠点間の移動回数や移動距離の削減が可能となり、モノの流れがよりスムーズに。お客様にスピーディーに商品をお届けできるだけでなく、物流コストの削減、従業員の労働環境向上、そしてCO2排出量削減という環境負荷軽減にも貢献します。

2021年5月に着工の北海道石狩市の新物流拠点

コンテナラウンドユースの拡大

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに。13.気候変動に具体的な対策を。

荷下ろし後の輸入コンテナを輸出に利用するコンテナラウンドユースを拡大することで、2020年度は年間約3,200本を超えるコンテナを有効利用。年間約103tのCO2排出量削減に繋がっています。

コンテナラウンドユース拡大のイメージ図