重要課題 3
環境に配慮した事業推進

基本方針

ニトリグループは、自社のみならずサプライヤーも含むサプライチェーン全体において、事業拡大が環境負荷拡大に繋がらないよう、常に省資源・省エネなどへの取り組みによる環境配慮に努めます。加えて、事業を通じて環境保全・改善に寄与できるような取り組みを推進し、良好な環境づくりに貢献したいと考えています。

  • 関連データ[PDFファイルを開きます104KB]
    • ニトリグループにおける温室効果ガス排出量
    • ニトリグループにおけるエネルギー使用量(ガス・灯油・ガソリン・軽油・電気)
    • ニトリグループの国内事業所における廃棄物排出量
    • 水使用量

環境に配慮した製品開発

製品に含有する化学物質がもたらす地球環境の課題解決に取り組むことが、持続可能な社会・経済活動の発展に繋がるという考えのもと、ニトリでは取引先と協働して、環境に影響を及ぼす有害物質を低減した製品の開発に取り組んでおります。

J-Mossに基づく特定化学物質の含有情報

2006年7月1日以降、資源有効利用促進法では、製造、輸入販売する対象製品に対して、JIS C 0950(J-Moss)に規定された特定化学物質の含有表示を行うことが法令で義務付けられています。これは、リサイクルシステムが構築されている品目に含有表示を行うことで、含有情報を処理事業者にも提供することを目的としています。ニトリではこの法律で対象となる製品において、除外項目以外の部位に基準値を超えた特定化学物質を含有する製品を製造、輸入販売などは行っておりません。

詳細情報はこちら

NITORI Group Green Vision 2050

2024年8月に策定・公開した「NITORI Group Green Vision 2050」は、ニトリグループ独自の循環型ビジネスモデルを最大限活かし、環境への配慮及び持続可能な「住まいの豊かさ」の実現に貢献するための、2050年に向けた目標です。「① サーキュラー(循環)ビジネスの推進」、「② 持続可能な調達」、「③ 気候変動への対応」の3つのテーマに基づき、ニトリグループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

ニトリグループは、持続可能な「住まいの豊かさ」の実現を目指します

ニトリグループは、この「NITORI Group Green Vision 2050」達成に向けた歩みを通じて、持続可能な「住まいの豊かさ」の実現を目指します。
限りある資源をつかってビジネスを行っている私たちだからこそ、「つかいおわったあと」までを考えた循環型ビジネスを推進していくとともに、お客様にとっても、ニトリグループでのお買い物が環境負荷の低減につながると実感していただくこと、そして、それを誰もが手に取りやすい「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら実現することを目指します。
つぎの世代も豊かな暮らしをおくれるように、それが持続可能なものであるために。ニトリグループが提供できる「住まいの豊かさ」が、自分たちの世代だけではなくて、未来の世代にもずっと続いていくことを願い、私たちは本気で「NITORI Group Green Vision 2050」の実現に向け、取り組んでまいります。

NITORI Group Green Vision 2050の全体像(中期目標+長期目標)

「NITORI Group Green Vision 2050」は、ニトリグループの環境に関する中長期目標です。各テーマにおいて、2030年度の中期目標と、2050年度の長期目標を設定しています。

サーキュラー(循環)ビジネスの推進

方針

ニトリグループは、自社のみならずサプライヤーも含むサプライチェーン全体において、資源の有限性を認識し、その有効活用と循環促進に取り組むことで、資源使用量と廃棄物排出量の削減に努めます。具体的には、「ごみを出さない」「ごみを減らす」「ごみを資源に回す」企業となることを目指して、廃棄物の排出自体を減らすとともに、排出後においても埋立・単純焼却処分といった資源化されない廃棄物の削減に努め、排出前・排出後の両軸で活動を進めてまいります。

目標 

「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」では、誰もが手に取りやすい「お、ねだん以上。」の価格と品質を維持しながら、資源化を前提とした商品開発100%を目指します。さらに、お客様から回収した商品の資源化率100%を目指すとともに、廃棄物についても、排出前にしっかりと分別をして資源にまわすことで、廃棄物排出量50%以上削減を目指します。そして致し方なく廃棄せざるを得ないものについては、埋め立てにまわさず、廃棄物の再利用率100%を目指します。そこで蓄積したノウハウは、再び「つくる」段階で、資源化を前提とした商品開発に活かします。このような、ニトリグループだからこそできる循環の仕組みの構築を目指してまいります。また、商品のパッケージにおいても、「お、ねだん以上。」を維持しながら、環境負荷低減素材への切り替え100%を目指します。

実績

施策

気候変動への対応

方針

ニトリグループは、気候変動の影響によるさまざまなリスクを認識し、独自のビジネスモデルを活かすことでサプライチェーン全体のあらゆる段階で全体最適を追求し、効率化・最適化を進め、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動への影響緩和に貢献したいと考えております。

ニトリグループでは、重要な経営課題である気候変動への対応を、更に実効性のあるものにするため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。今後も、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略(リスクと機会の分析)」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。また、事業活動に必要不可欠なエネルギーの有限性を認識し、独自のビジネスモデルを活かすことで、サプライチェーン全体におけるエネルギー使用の効率化を通じ、使用量の削減に取り組みます。

TCFD TASK FORCE
TCFD Consortium

TCFD提言に基づく開示

目標 

温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量(海外拠点含む)削減を以下のとおり目指します。

  • 2030年度 2013年度比で50%削減(売上高1億円あたり排出量)
  • 2050年度 カーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)

また今後、お客様の商品使用段階における温室効果ガス排出量削減も含めた「環境に配慮した機能を有する商品」の開発や、廃棄物排出量削減・資源化への取り組みを推進し、スコープ3における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。

実績

施策

上記の目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用など、複数の施策を進めています。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、「インターナルカーボンプライシング(ICP:社内炭素価格)」を2023年度から導入し、将来見込まれるカーボンコスト(炭素税・排出量取引等)を踏まえた投資判断を行っています。
再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に供給する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に順次、実質100%再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。

地球温暖化対策条例報告書の公表

水使用量削減/汚染防止

水使用量削減方針

水資源の有限性と、水不足が事業に及ぼすリスクを認識し、サプライチェーン全体で水の使用量削減に努めます。

汚染防止方針

大気や水の汚染が事業に及ぼすリスクを認識し、サプライチェーン全体で、環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行います。

水使用量削減/汚染防止への取り組み事例[PDFファイルを開きます272KB]

環境影響評価関連資料