重要課題 3
環境に配慮した事業推進
基本方針
ニトリグループは、自社のみならずサプライヤーも含むサプライチェーン全体において、事業拡大が環境負荷拡大に繋がらないよう、常に省資源・省エネなどへの取り組みによる環境配慮に努めます。加えて、事業を通じて環境保全・改善に寄与できるような取り組みを推進し、良好な環境づくりに貢献したいと考えています。
- 関連データ[
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- ニトリグループにおける温室効果ガス排出量（スコープ 1・2・3）
- ニトリグループにおけるエネルギー使用量
- ニトリグループの国内事業所における廃棄物排出量
- 水使用量
環境に配慮した製品開発
製品に含有する化学物質がもたらす地球環境の課題解決に取り組むことが、持続可能な社会・経済活動の発展に繋がるという考えのもと、ニトリでは取引先と協働して、環境に影響を及ぼす有害物質を低減した製品の開発に取り組んでおります。
J-Mossに基づく特定化学物質の含有情報
2006年7月1日以降、資源有効利用促進法では、製造、輸入販売する対象製品に対して、JIS C 0950（J-Moss）に規定された特定化学物質の含有表示を行うことが法令で義務付けられています。これは、リサイクルシステムが構築されている品目に含有表示を行うことで、含有情報を処理事業者にも提供することを目的としています。ニトリではこの法律で対象となる製品において、除外項目以外の部位に基準値を超えた特定化学物質を含有する製品を製造、輸入販売などは行っておりません。
NITORI Group Green Vision 2050
「NITORI Group Green Vision 2050」は、7つの重要課題（マテリアリティ）の実現のためにグループ独自の循環型ビジネスモデルを最大限活かし、環境への配慮および持続可能な「暮らしの豊かさ」の実現に貢献するための、2050年に向けた目標です。「① サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「② 持続可能な調達」、「③ 気候変動への対応」の3つのテーマに基づき、一丸となって目標達成に向けた取り組みを推進しています。
ニトリグループは、持続可能な「住まいの豊かさ」の実現を目指します
ニトリグループは、この「NITORI Group Green Vision 2050」達成に向けた歩みを通じて、持続可能な「住まいの豊かさ」の実現を目指します。
限りある資源をつかってビジネスを行っている私たちだからこそ、「つかいおわったあと」までを考えた循環型ビジネスを推進していくとともに、お客様にとっても、ニトリグループでのお買い物が環境負荷の低減につながると実感していただくこと、そして、それを誰もが手に取りやすい「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら実現することを目指します。
つぎの世代も豊かな暮らしをおくれるように、それが持続可能なものであるために。ニトリグループが提供できる「住まいの豊かさ」が、自分たちの世代だけではなくて、未来の世代にもずっと続いていくことを願い、私たちは本気で「NITORI
Group Green Vision 2050」の実現に向け、取り組んでまいります。
NITORI Group Green Vision 2050の全体像（中期目標＋長期目標）
「NITORI Group Green Vision 2050」は、ニトリグループの環境に関する中長期目標です。各テーマにおいて、2030年度の中期目標と、2050年度の長期目標を設定しています。
サーキュラー（循環）ビジネスの推進
方針
ニトリグループは、自社のみならずサプライヤーも含むサプライチェーン全体において、資源の有限性を認識し、その有効活用と循環促進に取り組むことで、資源使用量と廃棄物排出量の削減に努めます。具体的には、「ごみを出さない」「ごみを減らす」「ごみを資源に回す」企業となることを目指して、廃棄物の排出自体を減らすとともに、排出後においても埋立・単純焼却処分といった資源化されない廃棄物の削減に努め、排出前・排出後の両軸で活動を進めてまいります。
目標 NITORI Group Green Vision 2050
ニトリグループは製造物流IT小売業という独自のビジネスモデルを持ち、「つくる」段階から「つかいおわったあと」までを見据えたサーキュラー（循環）ビジネスを推進しています。「つくる」段階では、将来的な資源化を前提とした商品開発を行い、ごみにしないことを考えたものづくりを目指しています。更に、「つかいおわったあと」の商品の分別・資源化ノウハウを「つくる」段階に活かすことで、一連のつながったビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。
実績
施策
気候変動への対応
方針
ニトリグループは、気候変動の影響によるさまざまなリスクを認識し、独自のビジネスモデルを活かすことでサプライチェーン全体のあらゆる段階で全体最適を追求し、効率化・最適化を進め、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動への影響緩和に貢献したいと考えております。
ニトリグループでは、重要な経営課題である気候変動への対応を、更に実効性のあるものにするため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。今後も、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略（リスクと機会の分析）」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。また、事業活動に必要不可欠なエネルギーの有限性を認識し、独自のビジネスモデルを活かすことで、サプライチェーン全体におけるエネルギー使用の効率化を通じ、使用量の削減に取り組みます。
目標 NITORI Group Green Vision 2050
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。
- 2030年度 2013年度比で50％削減（売上高1億円あたり排出量）
- 2050年度 カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）
また、2024年度よりスコープ３の排出量についても算定・開示を開始しております。
主要なカテゴリにおいては削減努力が適切に反映できる排出原単位を選定しており、スコープ３排出量の削減アクションへつなげてまいります。
実績
施策
上記の目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用など、複数の施策を進めています。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入し、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行っています。再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。
2024年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量であるスコープ3の算定を行いました。特に排出量が多い商品の調達や輸送、商品の使用、廃棄に関するカテゴリについては、今後も注力して削減に向け取り組んでまいります。
「ニトリ発電所」の運用
「フリースタンディングの店舗やDCをもっている」というニトリグループの強みを活かし、自社物件の屋根上に太陽光パネルを設置した「ニトリ発電所」の取り組みを推進しています。電力をあえて多めに発電することで、余った電力をグループ内の他拠点に供給しています。グループ内で余剰電力の循環を可能とする店舗網と、豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、温室効果ガス排出量の削減だけでなくコスト削減にも寄与しています。
EV充電インフラの構築
ニトリグループは、EV充電を求めるお客さまの更なる利便性向上と、環境負荷の低減に貢献したい思いから、店舗へのEV⽤充電器の設置を推進しています。実質100％再⽣可能エネルギーによる充電サービスを提供することで、充電に必要なエネルギーに係る温室効果ガス排出量の削減にも寄与しています。
地球温暖化対策条例報告書の公表
水使用量削減／汚染防止
水使用量削減方針
水資源の有限性と、水不足が事業に及ぼすリスクを認識し、サプライチェーン全体で水の使用量削減に努めます。
汚染防止方針
大気や水の汚染が事業に及ぼすリスクを認識し、サプライチェーン全体で、環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行います。