腐敗防止ポリシー

私たちニトリグループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）の達成に向けて、企業活動を行っています。このロマンは、日々の企業活動が健全に行われることにより初めて実現が可能になるといえます。

私たちは、この健全な企業活動のため、「贈収賄」、「不公正・不公平・不透明な取引」等の腐敗行為を撲滅することが不可欠であると考えています。

腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を、グループ全体で徹底し、その社会的責務を果たしていくための指針として、本ポリシーを定めます。

1. 方針・総論

1. ニトリグループは、贈収賄その他不正な手段（以下「腐敗行為」）によらなければ得られない利益は、いかなる場合でも認めません。また、腐敗行為に対して、「いかなる違反も許さない姿勢」で臨み、事業遂行における全ての取引・折衝において、職業人として、公正かつ誠実に行動し、腐敗行為を撲滅するための効果的なシステムを構築・運用することを約束します。
2. そのために、腐敗行為の取締りに関する各種法令等（日本の刑法及び不正競争防止法だけではなく、ニトリグループに適用される可能性のある海外の法令（英国贈収賄防止法、米国外国公務員腐敗行為防止法等）を含みます。）を遵守するとともに、腐敗防止体制の整備・運用、およびその有効性確保に向けた各種取組みを実施または推進します。

2. 適用範囲

本ポリシーは、ニトリグループの全社・全役員および従業員（以下「役職員等」）に適用されます。

3. 腐敗行為の禁止

1. 国内外を問わず、ニトリグループのための事業または事業上の便宜の獲得または維持を目的として、公務員及びこれに準じる者（以下「公務員等」）の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接または間接的に、金銭その他一切の利益または便益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を承認することは禁止されます。これには、公務員等に対し、ファシリテーション・ペイメント(行政手続を円滑に行うために要求される法令に基づかない少額の支払)などの違法な報酬・謝礼などを提供することも含まれます。
2. 国内外を問わず、公務員等以外の他の事業者または個人に対しても、不正な職務行為を依頼する目的で金銭その他の利益を供与したり、その申し出をしたり、またそれを約束することを禁止します。同様の目的でなされた他の事業者からの金銭その他の利益の供与の申出に応じることも禁止されます。
3. ニトリグループ各社を含む全ての取引先との間で、各国・各地域の適用法令に反した、または社会常識の範囲を超えた接待・贈答・報酬・援助金などの授受を行うことは禁止されます。
4. 国内外を問わず、公務員等以外の他の事業者または個人に対しても、マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりすることは禁止されます。

4. ビジネスパートナーの起用

ニトリグループは、自らのために情報・サービスの提供または取引もしくは業務の援助を行う個人または組織（コンサルタント、アドバイザー、代理人、仲介業者、販売店、通関業者等を含む。）（以下総称して「ビジネスパートナー」）が腐敗行為を行い、または行うおそれがある場合は、当該ビジネスパートナーを起用しません。

5. 記録の作成・保管

役職員等は、本ポリシーの遵守を担保するために、全ての費用および支出（ビジネスパートナーへの支払を含む。）を、完全かつ正確に、会計帳簿、会計記録その他の報告書に適時に記録しなければなりません。

6. 腐敗行為を防止するための体制整備

1. チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO)が、本ポリシーに定める腐敗行為の防止の取り組みの全体的な責任を負います。コンプライアンス担当部署が事務局としてCCOを補佐します。
2. ニトリグループの事業部門、管理部門、国内外のグループ会社の各コンプライアンス責任者は、各組織における関連規程・社内手続（以下「関連諸規則等」）の整備および運用、役職員等に対する教育・啓蒙活動その他本ポリシーを実現するために必要な体制の整備について責任を負います。腐敗行為を含むコンプライアンスに関する問題が発生した場合には、迅速にCCOおよび事務局に報告しなければなりません。
3. ニトリグループは、腐敗行為の防止およびその早期発見のため、本方針に違反する行為やその恐れのある行為について、相談・報告窓口（コンプライアンス・ホットライン）を整備しています。通報者に対して、不利益が生じたり秘密が漏れたりすることがないよう定めています。
4. 取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会より定期的な報告を受けると同時に、コンプライアンスに関する取組みの監督責任を負います。

7. 役職員の責務

1. 役職員等は、本ポリシー及び関連諸規則等の腐敗防止に関する教育・研修を毎年受講のうえ理解し、遵守しなければなりません。
2. 役職員等は、本ポリシーに違反することとなるまたはそのおそれがある行為を回避しなければなりません。本ポリシーに違反する事実が生じたもしくは将来生じる可能性があると認識し、またはその疑いをもった場合、ただちに当該内容を所定の手続に従って適切に報告しなければなりません。
3. 役職員等は、外部監査人・内部監査部門の調査や、各国・各地域の関係当局の調査に全面的に協力し、本方針の遵守に関し説明責任を果たさなければなりません。

8. 本ポリシーの違反

1. 本ポリシーおよび関連諸規則等に違反した役職員等は、関連諸規則等に従い、懲戒処分の対象となります。
2. また、ビジネスパートナーに対しても、本ポリシーに違反した場合は、しかるべき措置を講じることとします。

2021年05月20日制定

2025年01月15日改定

腐敗防止の活動状況

上記、腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止するための体制に基づき、当社グループが取り組んだ腐敗防止活動の状況は以下のとおりとなります。
なお、当社グループは、「業務の適正を確保するための体制」の報告のなかで、腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止するための運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。

1.「ニトリグループ行動憲章」の従業員への徹底

当社グループでは、「ニトリグループ行動憲章」で定められた8つの行動基準（1．「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献、2．お客様の豊かな暮らしに貢献するための心構え、3．品質管理の徹底による製品安全・安心の提供、4．環境に配慮した事業推進、5．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重、6．地域社会への貢献、7．働きがいのある環境づくりとダイバーシティーの推進、8．コンプライアンスに基づいた行動）のうち、特に「5．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重」において、「私たちは、法令及び社内規程の適正な手続を経ない限り、全ての他の事業者、個人、公務員等に対して、接待・贈与・金銭の授受その他の利益の供与をしません。」と定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。この内容は公式WEBサイトおよび社内イントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも見ることができます。
また、各種会議体で経営陣や各部門長より、法令や行動基準等のガバナンスとコンプライアンス体制の強化について、メッセージ発信を行なうことで、当社グループ全従業員への周知徹底とコンプライアンス意識の向上に努めております。

2. コンプライアンス研修の実施

当社グループでは、役員・従業員を対象にしたコンプライアンス研修を定期的に開催しています。これまで「人権尊重/多様性」、「ハラスメント防止対策」、「腐敗防止・公正取引」など社会的に要請の高いテーマを取り上げ、社内講師による研修や外部専門家を講師に招くなど適時適切な研修の実施に努めてきました。また、海外のグループ会社従業員向けでは、各国語によるコンプライアンス動画や定期刊行物を四半期に1回配信しております。
2023年度は、「ニトリグループ行動憲章」の周知と各種グローバルポリシーに関する教育強化のため、「腐敗防止ポリシー」「公正取引宣言」をテーマの中心として、各部署からの要請やリスク評価にもとづいたリスク低減を行なうための教育として、下記のとおり研修等を集中的に実施しました。

3. 内部通報制度

当社グループは、法令・ニトリグループ行動憲章・各社社内規程に違反する行為について、すべての従業員が、内部統制室室長もしくは社外弁護士に直接通報できる相談・報告窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設置しています。
また、「ニトリグループ行動憲章」において、私たちは、事業活動を行う国・地域の実態・慣習が、法令・社内規程・ルールおよび本行動憲章に違反する恐れがある場合は、速やかに上司、内部通報担当部署に報告・相談します。と定めております。さらに、「ニトリグループ取引先憲章・公正取引宣言」にて、すべてのお取引先様との間で、不利益な利益の授受を辞退することを相互に確認するとともに、毎年行われる取引先大会等で経営陣より、公正取引に関するメッセージ発信をすることで、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。

2025年01月15日改定