人権ポリシー

私たちニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を掲げています。ニトリグループがステークホルダーからの信頼を得て、ロマン達成の歩みを進めていく土台となるのが人権の尊重です。
ニトリグループ行動憲章では、人権侵害を一切行わないことを明記し、ニトリグループに関わる全ての人の人権尊重を基本姿勢として明らかにしています。
本ポリシーは、「ニトリグループ行動憲章」に基づいた人権尊重の考えを具体的に示したものです。人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すために、本ポリシーを定めます。

1．適用範囲

本ポリシーは、ニトリグループの全ての役員・従業員（以下「役職員等」）に適用されます。また、ビジネスパートナーにも本ポリシーの理解と遵守を求めます。

2．国際的な原則の支持、尊重

国際連合の「世界人権宣言」および「ビジネスと人権に関する指導原則」、ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」等、人権に関する国際規範を支持し、尊重します。

3．多様性の尊重

多様な価値観を尊重し、お互いの違いや価値を認め合うことで、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように努めます。

4．差別の禁止

人種、民族、肌の色、信条、宗教、性的指向、性別、妊娠の有無、国籍、社会的身分、年齢、出身地、家柄、心身の障害、軍役の有無、その他法令や各国・地域の規則で保護される個性・特性に対し、差別的評価や人権侵害を一切行わず、また、これを助長もしません。

5．ハラスメントの禁止

精神的虐待、肉体的虐待、また性的な嫌がらせを含むあらゆるハラスメントを禁止します。

6．職場の安全と衛生の推進

業務上の安全・衛生に関する法令を遵守し、従業員にとって健康的で安全かつ衛生的な職場環境の構築・改善に努めます。

7．適正な労働時間および賃金の確保

労働時間、賃金、残業、手当に関連する各国・地域で定められた法令を遵守します。

8．児童労働の禁止

各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童の労働を禁止します。

9．強制労働の禁止

奴隷労働、債務労働、債務による奴隷的拘束など、あらゆる形態の強制労働を禁止します。

10．結社の自由、団体交渉の権利の尊重

法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重します。

11．内部通報制度（苦情処理メカニズム）

従業員、ビジネスパートナーおよび全ての関係者が人権や労働に関して相談・通報できる窓口を維持します。また、相談・通報に関する一切の情報については秘密保持を徹底し、通報者および調査協力者に不利益な取扱いをすることを禁止します。

12．人権侵害を防止するための体制

ニトリグループの事業部門、管理部門、国内外のグループ会社の各コンプライアンス責任者は、各組織における関連規程・社内手続（以下「関連諸規則等」）を整備・運用します。また、役職員等に対する教育・啓蒙活動を行います。

13．人権デューデリジェンス

ニトリグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。自らの事業活動が人権に与える負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ってまいります。

14．コミュニケーション

ニトリグループは、役職員等や外部ステークホルダーに対し本ポリシーの浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

15．役職員等の責務

役職員等は、本ポリシーおよび関連諸規則等を理解し、遵守しなければなりません。
役職員等は、本ポリシーに違反、またはそのおそれがある行為を回避しなければなりません。本ポリシーに違反する事実の発生、もしくはその疑い、または将来発生する可能性を認識した場合は、ただちに当該内容を所定の手続に従って適切に報告しなければなりません。

16．本ポリシーの違反

本ポリシーおよび関連諸規則等に違反した役職員等は、関連諸規則等に従い、懲戒処分の対象となります。
また、ビジネスパートナーに対しても、本ポリシーに違反した場合は、しかるべき措置を講じることとします。

2022年10月６日制定