調達方針

私たちニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を掲げています。ロマン（志）実現のための行動指針である「ニトリグループ行動憲章」では、“品質管理の徹底による製品安全・安心の提供”、“環境に配慮した事業推進”、“サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重”等を基本姿勢として明らかにしており、これらはサプライチェーン全体の調達の考えにも通じています。本方針は、「ニトリグループ行動憲章」に基づき、環境・社会課題に配慮した「持続可能な調達」について具体的に示したものです。サプライヤーとともに、環境破壊・人権侵害を排除したサプライチェーンを持続的に構築していくために、本方針を定めます。

1．適用範囲

本方針は、ニトリグループの全ての役員・従業員（以下「役職員等」）に適用されます。また、サプライヤーにも本方針の理解と遵守を求めます。

2．法令の遵守と国際規範の尊重

ニトリグループが商品・サービスを提供する国の法律・条例にとどまらず、商品の製造国の法律・条例にも留意し、適切な取引を行います。また、商品の製造委託先に対し、販売国および製造に関連する国・地域の法律や条例の遵守を確認し、業務委託を行います。
国際連合の「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「グローバル・コンパクト」ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」等、国際ルールやフレームワークガイドラインを活用し、サプライチェーン上のすべての人の人権を尊重し、労働・安全衛生の確保にも取り組んだ調達活動を推進します。
環境破壊、人権侵害、腐敗防止、貿易などに関わる規範・条約を厳守し、調達活動においてこれらの規範・条約を尊重します。また、世界平和、経済の安定、人間の健康、教育、文化など幅広い領域の規範・条約にも配慮し、国際社会の基準に準拠した行動を取っていきます。

3．人権・労働環境・安全衛生への配慮

「ニトリグループ人権ポリシー」に基づき、人権を尊重し、適正な労働環境の維持や安全衛生の確保を目指した調達を推進します。
多様性の尊重、差別・ハラスメント・児童労働・強制労働の禁止、職場の安全と衛生の推進、適正な労働時間および賃金の確保、結社の自由、団体交渉の権利の尊重等について配慮した調達を推進します。

4．環境課題への対応

気候変動対応の重要性を認識し、温室効果ガスの排出量低減に取り組みます。
資源の有限性を認識し、その有効活用と循環促進に取り組むことで、資源使用量と廃棄物排出量の削減に努めます。
原産地までのトレーサビリティが確保された原材料の調達に努めます。
生物多様性に配慮し、保全および持続可能な調達に努めます。
商品製造工程における大気や水の汚染防止と低減に努め、化学物質の管理徹底により、環境保護に取り組みます。
水資源の有限性と、水不足が及ぼすリスクを認識し、水の使用量削減に努めます。
上記１～６の項目において、サプライヤーとの協力体制を築きながらサプライチェーン全体で取り組み、その実績や取り組み状況を定期的に把握します。

5．公正取引と倫理の尊重

ニトリグループでは「腐敗防止ポリシー」や、「競争法遵守ポリシー」「取引先憲章・公正取引宣言」により、サプライヤーと「真のパートナーシップ」を確立し、常に公正・公平でクリーンな取引に努めます。
商品・サービスの調達において、第三者の知的財産を侵害せず、また自社の知的財産を保護し、顧客およびサプライヤー・業務委託先などの第三者の知的財産に対しても尊重します。

6．品質と安全性の確保

商品・サービスの調達において、顧客や使用者のニーズや要求事項に適合するよう、製造技術、設備、衛生、労働安全などの要素も考慮した品質管理を実施します。また、サプライヤーとの協力体制を築きながら、品質保証活動を行います。
主に商品や原材料を調達する際には、生態系や地球環境に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質だけでなく生産者や顧客（使用者）の健康を害する物質が含まれないように品質管理を徹底します。

7．適正な情報管理

サプライチェーン上の設計・開発に関わる情報や個人情報を含む情報資産の流出の防止および社内外の故意または偶発的な脅威から保護するための対策に取り組みます。

8．トレーサビリティへの対応 ※

サプライヤーとの取引には、原材料に関する合法性・持続可能性を確認するため、定期的にトレーサビリティにてリスク評価を行い、リスク低減に努めます。
トレーサビリティの結果・サプライヤーによる自己評価などを踏まえ、リスクを認識した場合には、定期的な工場監査を実施し、一緒に改善に取り組んでいきます。

※ 現時点ではプライベートブランド商品を対象とします

分野別方針

木材

私たちは、調達方針に基づき、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーン構築を目指します。

伐採国・地域における法令を遵守します。
原産地までのトレーサビリティが確保された原材料（認証材または認証材以外で環境に配慮された木材と証明されたもの）の調達に努めます。
保護価値の高い森林（HCV ※1）の毀損に加担しません。
伐採や取引の過程において、先住民の人権侵害を避け、地域住民の慣習的な権利に十分配慮がされているか確認します。
伐採や取引の過程において、原産地の環境影響に配慮しているか確認します。
繊維板（MDF・パーチクルボード等）に関しては、通常廃棄する端材等※2 を無駄なく有効活用することで環境に配慮します。
さらにサイズ統一された繊維板を積極的に利用することで材料ロスを低減し、お求めやすい価格と環境負荷低減の両立を目指しています。

※1　HCV：High Conservation Valueの略

社会的、文化的、環境的に重要な場所を特定し、その生態的、社会的価値を維持しながら持続可能な原材料生産を行うための概念

参照：FSCジャパン / 高い保護価値（HCV）https://jp.fsc.org/jp-ja/HCVs

※2　製品や製材にならない枝や木片等

例：植林木を伐採した際に林地に放置される枝や木片、製造過程において発生する端材等

その他自然由来素材

現段階では、持続可能な木材調達の仕組み構築を優先し、順次、他の自然由来素材についても対象を拡大していきます。

2024年1月29日制定

本方針は社会状況の変化や新たな情報に応じて改定します。