独立性判断基準

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

1. 現在および過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
2. 当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
3. 当社または当社子会社を主要な取引先とする者^（注1）もしくはその業務執行者および当社または当社子会社の主要な取引先である者^（注2）もしくはその業務執行者。
4. 当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
5. 当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
6. 当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
7. 過去3年間において2.から6.に該当する者。
8. 配偶者または二親等内の親族が、1.から7.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者^（注3）に限る。
9. その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

• 注1：直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2％以上の支払いを行った取引先をいう。
• 注2：直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2％以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
• 注3：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

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