グローバルタックスポリシー
ニトリグループ グローバルタックスポリシー
株式会社ニトリホールディングス(以下「当社」という) 及び当社の子会社 (以下「子会社」という。)は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、税務リスクの最小化をはかるとともに、税務のベストプラクティスを共有する仕組みの構築が必要と考えております。
また、当社及び子会社 (以下「当社及び子会社」を「ニトリグループ」という。)の経済活動により得た収益から支払われる税は、幅広く地域経済や社会に還元され、ニトリグループが事業展開する国・地域の成長の源泉となるため、適正な納税をすることが社会貢献の一つの手段と考えております。
ニトリグループは、ここに本基本方針を定め開示するとともに、ニトリグループ各社の従業員が本方針を理解し、遵守することを宣言いたします。
基本方針
- ニトリグループは、事業を展開する国・地域（以下、「各国」という。）において適用される税法を遵守し税務行政への対応を適切に行うことにより、税務リスクの最小化をはかるとともに、企業価値の向上及び株主価値の最大化に努めます。
- ニトリグループは、グローバル企業として必要とされる国際的な税務フレームワークの動向を注視し、その変化に対して適時な対応に努めます。
- ニトリグループは、税務コンプライアンスに対する取り組みとして、法令や社会的規範及び社内規則を遵守するという従業員に対する教育と啓蒙を通じ、コンプライアンスの維持・向上に努めます。
また、税務コンプライアンスを向上させるためには、税務当局との協力的行動が重要であり、経営責任者等が、税務に関するコーポレート・ガバナンスに積極的に関与し、社内規則や従業員に対する税務行動規範を継続的に見直すよう努めます。
税務原則
- 法令遵守
ニトリグループは、各国の法令及び租税条約、並びに国際的な課税ルールを遵守し、また立法趣旨を考慮したうえで適切な納税義務を履行し、当該国の成長に寄与いたします。 - 透明性
ニトリグループは、各国の関連法規や開示基準、会計基準に従った情報開示を行い、各国税務当局、株主や地域社会等、関係者の方々に対する税務に関する透明性を確保いたします。 - 税務リスクの最小化
ニトリグループは、刻一刻と変化する各国の税制や税務行政への対応を行い、税務リスクに対しては十分な検討を行うことで最小化を目指します。 - 税務戦略
ニトリグループは、租税回避を意図したもの及び事業実態を伴わないもの、並びに国際課税ルールにそぐわないような税務戦略を採用しません。
また、同一の企業に対する法律的な二重課税、もしくは同一の経済的利益に対する複数の国・地域における経済的二重課税が発生した場合、該当する租税条約の規定に基づき、あるいは各国間の相互協議を通じて、その排除に努めます。 - 移転価格
ニトリグループは、各国の法人の貢献に応じた国際的な所得の適正配分を実現し、各国の法人が得るべき所得が、他国の法人へ移転防止することに努めます。
また、OECD 移転価格ガイドラインに基づき、移転価格の算定を行うことで、各国における適正な税金納付に努めます。 - タックスヘイブン
ニトリグループは、無税又は低税率の国・地域の過度な税金優遇制度を利用することが、各国における適正な税金納付を阻害すると理解しております。それに従い、タックスへイブンを活用した恣意的な租税回避を行いません。 - 税務当局との関係性
ニトリグループは、各国の税務当局の求めや税務調査に対して迅速な情報提供を行い、誠意をもって対応することにより、税務に関わる透明性と信頼性を確保するよう努めます。
また、ニトリグループの税務判断が税務当局の見解と相違する場合、関連する法規及び法の趣旨に照らし、ニトリグループの税務判断が理に適うと考えられる場合には、適法な手続きによる是正を求めることを検討します。 - 会計監査人等との連携
ニトリグループは、各社において、会計監査人による監査、監査等委員会及び監査役等の監督、並びに経理部門責任者との連携を通じて、税務に関する会計処理及び財務報告の適正性を確保します。 - 税務ガバナンス
当社の財務経理部門責任者は、ニトリグループの税務コンプライアンス及びリスク管理にかかるガバナンス体制の構築・維持についての責任を負い、本ポリシーに基づいた管理状況を取締役会に報告します。
当社の財務経理部門は、財務経理部門責任者の指示の下、ニトリグループ各社の連携を図り、本ポリシーを遵守する税務ガバナンス体制の確保に努めます。また、ニトリグループ各社の経理部門責任者は、各社における本ポリシー及び各国法令の遵守に対する責任を負います。
ニトリグループは、本ポリシーを定期的に見直すことで、常に税務に関する社会的責任を果たすことのできる体制を確保します。
2017年07月26日制定
2025年01月15日改定